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貧乏人は麦を食え。年収200万円時代を生きる方法。-bobcoffeeの麦食指南

年収200万以下の人に送る、それ以上の人は行わないでください。(健康に関することは除く)

皆が「公」のこと考えるならサービス残業を止めさせなければならない。

「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ4F7VR8J4FUTFK011.html

日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、(外国と)競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。

簡単に言うと彼は「公」の為に人件費を抑えろ、

それによって安い製品を世界に売れと言ってるわけです。

 

人件費の話で言えば

発展途上国の合法的な給料で月3万円程度、

非合法な児童労働などは月額1万円程度ともっと低く提供されます。

 

日本の場合、新卒の初任給でも平均

大卒で20万

高卒で15万8千円掛かり

それにプラスして社会保障のコストも上乗せしているわけですから

10倍とは言わないまでも7~8倍ぐらいは高いということですね。

 

平成26年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/14/index.html

 

そのような状況で人員の掛かる労働集約型産業を

日本に持って来いといっても

機械工程に置き換わるので就労人数はそうそう増えません。

また無理に競争をしようとすればサービス残業といった不法行為、

ダンピング行為をしなければいけなくなります。

 

さて、そのようなダンピング行為を放置すればどうなるか。

海外に向けた産業だけではなく

国内の内需型産業もその不法行為に引っ張られる事になります。

当然、給料を押し下げる方向に繋がります。

 

日本の輸出入依存度が1割から2割と言われていますから

8割から9割は内需主導ということですね。

給料を下げるということはその家計消費の元を減らすということです。

家計消費はGDPの6割です。

 

給料が下がる、または下がらなくても

サービス残業で実質賃金が下がれば

結婚して家庭を持ち子供が出来るまでが遅くなります。

 

結局、彼が言ってることは

「公」の為ではなく、不法な企業を生き残らせるために

日本はもっと少子化になれ

日本の内需を減らせ

葉の為に幹を枯れさせろ

といってるようなものです。

 

少なくともアベノミクスによるデフレからの脱却

賃上げからの内需を増やしていくという試みをしている現状とは

方向の違う発言だと思いますが

いったい何がしたいのか理解できません。

 

本当に「公」のことを考えるならば

それは一企業の不当な方法での利益ではなく、

自動化や効率化を含めた時間の使い方

時間あたりの生産性を上げる方法を考え行動する方が

鬱になる人や自殺者を減らせる「公」に資する行いだと思います。