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貧乏人は麦を食え。年収200万円時代を生きる方法。-bobcoffeeの麦食指南

年収200万以下の人に送る、それ以上の人は行わないでください。(健康に関することは除く)

50年に一度新しい都市を作って移転すればいいのでは。

老いる水道管、漏水が頻発 「水の4割ムダ」自治体も:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHDV7R0KHDVTIPE01F.html

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http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASHDV7R0KHDVTIPE01F.html

について思うこと。

 

公共事業が需要に合わせてツギハギで提供されてきたから

起きた問題といえるでしょう。

 

特に地方は広範囲に数軒程度しか家がないところでも

公共サービスを提供しなければならないということになることは

一件あたりコストの増大は最初からわかっていたはずです。

 

これは高度成長期に自動車が普及と土地の高騰が重なり

中心部から郊外へ人が流れていったことにあります。

そのような需要に任せて適切な市街化調整区域の設定が甘かったのも原因でしょう。

 

行政サービスの提供コストや維持コストが高くなるのであれば

コンパクトシティに進むしかありません。

特に雪国では効果的です。

 

病院金融行政それぞれの機関を中心に置いて

街を再設計するということですね。

 

 

住宅が郊外に偏在している問題もありますが

ニュータウンの老朽化問題もあります。

 

高度成長期は技術的にも軟弱地盤への対策が難しいこともあってか

山が開発されて団地や住宅地となっていったわけですが

そのような所は高齢化によって非常に住みにくい場所になっています。

 

地形にもよりますが

土地改良事業で使われた税金の問題がクリアできれば

元田んぼであった平野に都市を作り直すということも可能ではないかと思うのです。

 

一から作った方がちゃんとした都市設計がなされ

細い私道が入り組み木造住宅が並ぶ危険な町に住む必要が無くなります。

 

 

もう既に人口減少社会は始まっています。

 

効率的に公共サービスを提供するためには

コンパクトシティや市街化区域の引き直し、

人口密度によって公共サービスの料金を変える事も求められてくるでしょう。

 

その時に住民はどう考えるのか、

行政サービスが高くなっても住み続けるのか

それとも人口が多い都市に引っ越すのか。

 

国は破綻しても通貨という担保がありますが

地方自治体にはありません。

 

借金は住民税から払わないといけないわけです。

夕張市やデトロイトの破綻の事例を見ても

移住できない弱い住民のみが残されることになるでしょう。

 

 

人口密度が低い地域の水道に関しては

上水はを井戸水にする

下水は合併浄化槽にするなど

部分的には対策が取れることもあります。

 

自治体に関しては今が良ければの視点でいると

ひどい状態に陥ることになりますので

皆さんも今住んでいる地方自治体にもっと関心を持つようにしましょう。

 

追記

実際には大掛かりに掘り返してという方法は取らずに

できるだけ幹線に近い部分から補強用のパイプを付けるなどの

補強工事が普及していくと思います。

 

どちらにしろ改修のための費用と

人口減による一人あたりの負担の増大を考えると

同じ量を使用しても2倍ほどの料金になることは考えられるでしょうね。

 

id:hapilaki 50年後をめどに、採算割れするエリアにお住まいの人には実費を払ってもらうことにするのはどうでしょうか。

 

現時点でも一件あたりの提供コストが

1億円を超えている場所があるそうなので

事実上の提供不可という形になりそうですね。

 

あとは50年待つということは

高齢者が亡くなるまで待つという意味で

現状の厳しさを解消するものではないと思います。