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貧乏人は麦を食え。年収200万円時代を生きる方法。-bobcoffeeの麦食指南

年収200万以下の人に送る、それ以上の人は行わないでください。(健康に関することは除く)

Amazonパントリーから見えてくる小売の実店舗がコンビニしか残らない未来。

四方山話

先日、AmazonからAmazonパントリーというサービスが発表されました。

 

Amazonパントリー発表会まとめ動画:290円専用箱で食品や日用品などまとめ買い。プライム会員向けにスタート - Engadget Japanese
http://japanese.engadget.com/2015/09/15/amazon-290/

Amazonパントリー 食品・日用品の宅配、ネット通販
http://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=3485873051

 

Amazonパントリーとは

Amazonのプレミアム会員(税込み年3900円)向けのサービスです。

 

専用のダンボール(一個あたり290円)を買うことで

送料を含まない価格で販売することが実現できるので

スーパーマーケット並の価格の商品を

1品づつ買うことも出来るということになります。

 

今までのAmazonとの違いとしては

1)送料を含めても他と同じ程度の価格に出来る商品(1品から送料無料)

2)利益が少ないので総額2500円以上でないと発送しない商品

3)Amazonパントリー 年会費3900+一箱290円で2)の値段と同じに

という形のようなので

現状では事実上は利用者にとってデメリットが目立つサービスのようです。

 

 

-ネットスーパーが伸びることで町からスーパーが消える可能性

Amazonパントリーが生鮮食品を扱っていないなど

Amazonのスーパーマーケットへの参入とはとても言えない状態だが

ネットスーパー自体は2015年現在の1000億円規模と言われ

この数字は2009年の予測で出された500億円の2倍の数字になっている。

 

ネットスーパーの市場規模は現状で年100億円ほどの伸びが続いており、

今後一層の高齢化とネットチラシからサイトに行けるようになるなど

消費へ結びつけやすい仕組みが広まれば

更に市場規模は増えると思われる。

 

ネットスーパーは現状では低利益または赤字の所が多く、

今後は配送専用店舗の設置による効率化や

年会費を取り、送料を低額または無料化して

年間一定額以上の利用で年会費分をポイント還元するなどの囲い込み戦略、

グループのクレジットカード利用者の優遇と

キャッシングやリボ払いによる金融収入により利益確保の動きが考えられる。

 

このような動きを中小スーパーが行うことは困難なため

イオン、セブン&アイ、西友などの

大手スーパーに有利に働く事は言うまでもない。

 

関連

富士経済グループお役立ち情報『FK通信』 第153号(2015/2/25) | マーケットなう:ネットスーパー市場 2015年に大台突破
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/mgz/mg1502/1502m1.html

ネットスーパーは店舗の商圏を拡大できるか - 独自配送網の諸刃の剣 | eコマースコンバージョンラボ
http://ecclab.empowershop.co.jp/archives/1846

ネットスーパーに「第3の形態」、7&iが専用店舗 西友も強化 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/2015/03/05/idJPL4N0W634R20150305

生協「個人宅配」8000億円市場に、ネットスーパーも急伸、食品宅配市場 - 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20090602/1026679/

食材宅配対決!パルシステム vs. オイシックス | 月刊「事業構想」2015年6月号
http://www.projectdesign.jp/201506/rivals/002153.php

在宅配食や惣菜宅配なども含む2012年度の食品宅配市場は1兆8,078億円。2017年度には2012年度比121.9%の2兆2,045億円に膨らむと予想される成長市場だ。

宅配市場の総市場規模は2兆1,470億円の拡大基調を予測 [矢野経済研究所調査]|ECzine(イーシージン)
http://eczine.jp/news/detail/2027

2014年時点で市場規模は1兆9384億円

シェアは生協50.8%、ネットスーパー6.2%

食料品宅配は生協がグループ購入など長い歴史と繋がりを活かし非常に強い。

 

一方で従来のスーパーマーケットの売上は

1990年台後半の16兆円から12兆円に減っており、

今後の人口減少を考えると更に減る事は間違いないだろう。

 

この人口減少とネットスーパーの伸長により

店員の非正規雇用化で生き延びてきた中で

中小のスーパーマーケットから撤退を余儀なくされる可能性が高い。

 

関連

スーパーマーケットの非正規社員の割合は8割近くに到達
http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_157.pdf

ヨーカドーとイオンに対する第三極は? スーパー業界大再編 - ライブドアニュース

http://news.livedoor.com/article/detail/7237272/

 

(2)将来推計人口でみる50年後の日本|平成24年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

2020年を境に1年60~100万人規模で人口が減っていく

→2020年から毎年1%ほど消費が減少

→2025年時点で2015比で5%程消費が減少する

→2025年時点でのネットスーパーの売上が全体の5%として

実店舗から奪われ合計10%売上が下がると考えると

利益率が1~2%程度のスーパーマーケット業界の中で

より人口の減少が激しい地方スーパーの未来は実に厳しい。

 

 

- 社会としてのインフラとして機能し小さな商圏で生き残れるのはコンビニ

そんな中で小さな商圏と高めの利益率なのがコンビニだ。

 

食料品から衛生用品、日用雑貨や雑誌の販売

コンビニATMによる預金の出し入れやカードローンの返済

公共料金の支払などの金融機能

宅配便の受付と受け取り

切手や収入印紙の取り扱い

郵便ポスト

コンサートチケットなどの発券業務

写真も印刷できるマルチプリント

トイレの貸出

商品の宅配

 

コンビニという小さな店舗の中には

あらゆる社会的に必要な機能が詰め込まれているといってよいだろう。

 

一方、コンビニを運営する上で1日50万円の売上がないと厳しいということは

客単価500円で1日1000人来ないと成り立たないことになる。

 

なので買い物弱者を減らすには

もっと小さい単位で経営が成り立つ業態を考えないといけない。

 

考えられるのはフランチャイズほど経費の掛からない

ボランタリーチェーンのミニスーパーやマイクロスーパー

更に小さな単位で考えれば

オフィスグリコの置き菓子といった無人販売サービスも考えられるが

取り扱い品目が主に食品となることやATMなどの機能を有していないので

地域の需要を吸収しきれるかという点では疑問が残る。

(地域に郵便局があれば+マイクロスーパーで需要を吸収出来るかもしれない。)

 

高齢化が進めば徒歩圏内での買い物と重い物の宅配が求められ、

共働きが増えれば注文のみで運んでくれる

ネットスーパーなどの宅配が有利に働く事が見えてくる。

 

更なる人口減少を考えた場合に

スーパーが採算が取れないような地方の小さな町村では

病院、役所、コンビニを隣接させて利便性を高めるなど

地域としての最低限のインフラ確保を進めるべきだろう。

 

関連

商圏とは?|エリアマーケティング用語集|商圏分析サービス【商圏大勝】
https://www.cocohore11.com/column/01/

コンビニエンスストア    3,000人程度 500m以下

小型食品スーパーマーケット 5,000人~1万人 2km以下

経済産業省 Ⅰ 商業環境の現状分析
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/ji04_10_12.pdf

ミニ・スーパー(150 坪以内) 500m~1㎞ 1,500 世帯(4,500 人)

 

全日食チェーンのミニスーパー・マイクロスーパー事例
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/zensyoku_jirei.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/001084985.pdf

 

コンビニ来訪客の世代分布をグラフ化してみる(2015年)(最新) - ガベージニュース
http://www.garbagenews.net/archives/1953464.html

 

補足 コンビニでカバーできない分野について

書籍=電子書籍

服飾=ネット販売

靴=ネット販売→AmazonJavariのように返品を認める。(フィッテングは必要なため専門店街で生き残るか)

メガネ・コンタクトレンズ=眼科+ネット販売

家電=ネット販売

薬局=ネット販売

はんこ屋=ネット販売または役所前など特定の需要が発生する場所で生き残る。

レンタルビデオショップ=ネット配信

リサイクルショップ=マッチングが大事なのでオークションが向いている。

カー用品=ネット販売または自動車整備工場

ホームセンター=大型・重量物が含まれるため郊外型で消費地である新興住宅地近辺では残る可能性がある。

100円ショップ=ネット販売と人口の多い都市部で生き残る

ショッピングモール(集約的専門店街)=ハレの日需要で集約的に生き残る

 

多様性が求められるものはよりネット販売に飲み込まれやすい。

実店舗が生き残るにはどれだけネットでは出来ないこと、

ここでしか体験出来ないものを提供するかに掛かっている。