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貧乏人は麦を食え。年収200万円時代を生きる方法。-bobcoffeeの麦食指南

年収200万以下の人に送る、それ以上の人は行わないでください。(健康に関することは除く)

消費税をマイナンバーカードで還付する方法の問題点

飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html

ついての話。

追記)

軽減税率の還付金額 上限4000円で検討|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2015/09/08/06308970.html

「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH983K64H98ULFA00K.html

「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担…… - ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1509/08/news098.html

 

 

最初にこの話を見た時点で

まともな感覚がある人が考えたシステムだとはとても思えませんでした。

 

問題点としては

このシステムを導入するコストは誰が負担するのか。

マイナンバーカードを使わせるということです。

 

 

このシステムを導入するコストは誰が負担するのか。

個人商店などで使われている

バーコードにも対応していないレジは2万円程度で買えますが、

マイナンバーカードのポイントをレシートに表示させるなど

連動機能があるレジの場合は一台30万円は掛かります。

 

飲食店も券売機の所が増えてきていますね。

券売機は新品なら安いもので50~60万円します。

これをICカード対応にするとしたら更に数十万は掛かるでしょう。

 

話は飲食店の券売機だけでは留まりません。

自動販売機でも改修が必要になります。

 

今回と似たような事例として

タバコの自動販売機が

成人認証カードのtaspoを導入した時は

一台あたり7~12万円の改修費用が発生しました。

 

改修費用がオーナー負担となったので

高齢化も伴って閉店するケースが続出したことが話題にもなりましたね。

 

「タスポ」は官僚の思い上がりの象徴 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/98/index2.html

コンビニ大手4社の利益が出たみたいでタスポ効果みたいです。タバ... - Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1117171381

 

自動販売機の場合は非接触型ICカードには対応していますが

ICチップがむき出しのタイプには対応していませんから

対応する場合は改修費用がもう一度掛かることになります。

 

宅配便のターミナル端末も

接触型IC対応端末に替えなければいけないでしょう。

 

 

更にそれを実現するには通信の必要があるので

毎月の通信代が発生します。

月の通信代が月6000円と考えてみましょう。

 

飲食店の店舗数は約60万店程度で

その半分が個人経営の店舗です。

 

この方々のマイナンバー利用に伴う

通信費を毎月全額負担すると考えると

30万店×6000円=月18億円

年間で216億円掛かります。

 

これはあくまで個人経営の飲食店だけですから

いわゆる食料品を扱うパパママストアを入れたら

月額30億円程度になってもおかしくはありません。

(クレジットカードにも対応してないコンビニもありますからね。)

 

飲食店の店舗数推移と市場規模 | Vita Ricca.
http://knowledgestore.co.jp/media/?p=1041

(3) 経営組織別状況
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/37604.pdf

 

年間360億円だとして

これがシステムが続く限り毎年掛かるわけで正気の沙汰とは思えません。

それともそんなコストは大したことがないと考えているのでしょうか。

 

食料品1%あたり 6,600 億円
https://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/20140605_keigen.pdf

 

これに申請して送金するコストを考えると

毎年500~600億円程度は軽く掛かるでしょう。

 

食料品の2%還元(しかも年間上限が4000円)の為に多額に費用を投じるなら

幼児教育の無償化を行い、

女性が働きやすい環境を作るほうがよっぽど有益でしょう。

 

視点・論点 「幼児教育の無償化を考える」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/154632.html

 

 

では食費もままならない貧困世帯の為の補助はどうすべきでしょうか。

 

そこは食料廃棄が問題になっている世の中ですので

小売店や食品メーカーと連携して登録した貧困世帯には

廃棄費用程度と場合によっては送料を負担して賞味期限切れの食品を人数分

受け取ることが出来るシステムを構築すればいいでしょう。

 

磁気式のデビットカード

フードスタンプという形も考えられますが、

金券のような形ですと売買が可能になり歪みが生じますし

自由度が高いので食品廃棄を減らす仕組みにはならないと思います。

 

フードスタンプ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%97

 

マイナンバーカードを使わせるということ

マイナンバーというのは

あくまで社会保障と納税、行政の効率化の為にあるものです。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

 

マイナンバーは

住民基本台帳、基礎年金番号

銀行口座や健康保険への関連付けなど

 

本人の経済状況や健康状態といった

非常に個人情報近いものが扱う数字なわけで

それを民間企業で使って流出させました、

被害が出ましたという時に誰が責任を持つのでしょうか?

民間企業としても余計なリスクは避けたいはずです。

 

スーパーのポイントカードのような感覚で

安易に用いられることは

非常に危険だと言わざるをえないでしょう。

 

 

現状でも年収200万円以下と

子供がいる世帯に渡される給付金の申請率が

非常に低い数値になっていて問題になっています。

 

特に対象者に高齢者が多い「臨時福祉給付金」は、武蔵野市での申請率が30.9%と「子育て世帯臨時特例給付金」の47.0%に比べると少なくなっている。これは他自体でも同じ傾向で、書類の意味が分からないことからそのままにしている例もあるという

景気に役立つのか?  申請率が伸びない臨時給付金
http://blogos.com/article/94047/

 

この給付金は去年は一人あたり1万円でした。

 

年収の低い人の10000円ですら申請率が

臨時福祉給付金      30.9%

子育て世帯臨時特例給付金 47.0%

ですから

 

半分以上の人は

このぐらいの金額の為に書類を書くのは面倒だと

もう失敗するとわかっているわけです。

(今年は6000円に減額されています。)

 

自動的に送られてくるマイナンバーカードは

IC式でも磁気式でもない紙製のカードですから

ICカードへの切り替えは自治体の窓口まで

本人または家族が行かなければいけないことになります。

 

年に一度の書類さえ面倒な人が

今までより低い金額を貰うためにカードを発行してもらうでしょうか?

 

またマイナンバーカードは一人ひとりのカードなので

家族分の買い物は必要な場合は家族の同伴が必要になると思います。

子供の将来に関わる情報が含まれるカードを持ち歩き、

年間最大4000円の還付のために使用するというのは避けるべきことでしょう。

(ベネッセの情報漏洩での対応を思い出します。あの時は500円分の金券でしたね。)

 

追記)関連

消費税還付、世帯で合算 上限1人年4000円超  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H72_Y5A900C1MM8000/

 

普段の生活で考えてみてもわかると思いますが

クレジットカードを使う人にとっては

クレジットカード+マイナンバーカードで2枚出し

クレジットカード+ポイントカード+マイナンバーカードで3枚出し

となるので

多くの人が使うとすればレジの混雑が予想されます。

 

また、食品を買うのは何も店舗だけではありません。

ネットスーパーやお取り寄せなどといった通販もあります。

この場合マイナンバーはどこで管理するのでしょうか。

 

ショッピングサイトですか?

サイトの場合は流出の可能性もありますね。

その都度打ち込み、通信が終わったらデータは消されるのでしょうか?

 

最後に

重要な個人情報にアクセスできる数字が

こんな軽い扱われ方をしてるようでは

そのうちネットの接続や書き込みにマイナンバーを登録しないといけないような

完全監視社会の出来上がりは近いように思えます。

 

ヒトラーのような独裁政権が出来た時にはもう手遅れでしょうね。

自由な意見が言えない世の中になることでしょう。

 

関連

日本のマイナンバー制度に、国民総番号制の大先輩・韓国ネッ...:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a118127.html

アメリカと韓国のマイナンバー制 流出やなりすましでめちゃくちゃ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10131463/

マイナンバー制の未来はアメリカの悪用問題を見れば分かる! | 資本主義社会のお金を科学する
http://yen-money-point.com/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%82%AA%E7%94%A8

「マイナンバー制度は違憲」と、12月に一斉提訴へ|データ・マックス NETIB-NEWS
http://www.data-max.co.jp/270831_ymh_1/

マイナンバーの郵送を目前に控え、中小企業からは、マイナンバーの収集や管理などの手間が増え、情報漏えいのリスクを抱える一方、「メリットがない」という意見が出ている。マイナンバーの管理や情報保持のシステム導入・システム修正などのコスト負担を絞り出せるほど、アベノミクスの恩恵が地方に回っていない。6月段階の調査(日本商工会議所)では、6割以上が対応が進んでいなかった。民間調査機関の調べでは、6割以上がメリットがないと回答。デメリットとして、情報漏えいリスク(53.5%)、業務の煩雑化(14.9%)、業務量増加(11.9%)、コスト増加(7.8%)を挙げ、「デメリットはない」はわずか8.6%だった。

 

 第2のキールアーチだ…公明党内に「撤回」の声 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150909-OYT1T50010.html

 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー(共通番号)カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の整備などに計3000億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の2520億円をも上回る額だ。

システムの開発整備に3000億円掛かるそうです。

 

端末の補助に1~2万と言っていますが、

それではとても改修できないので

実際にはもっと補助金が必要になるはずです。

こんな金額では済まないでしょう。

 

今後の消費税15%20%を考えての話でしょうね。